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９月６日付「どうする？日本の水道」の続きを－

 

２０世紀は石油を奪い合う戦争だった。
２１世紀は水を奪い合う戦争になるだろう。

１９９５年、当時の世界銀行副総裁が発した有名な言葉だ。

水道料金回収率９９.９％（取りっパグレがない）。
総資産価値３０兆円とも言われる日本の公共資産が、
「民」に売られようとしている。
しかも狙っているのは外資であり、
門戸を開放しようとしているのが今の政府である。

 

それでいいのか・・・
８月１０日（土）、東京・田町で開かれた、
『どうする？ 日本の水道』完成記念上映会でのシンポジウムの様子。

この国には、
「民営化によって水道料金が安くなる」
と信じて疑わない政治家がいる。アホかと思う。

民間企業の活力によって価格が下がったり、
サービスが向上したりするのは、そこに「競争」があるからだ。
しかし水道管網で地域がつながっている水道事業は、
複数の企業に分割して管理させることはできない。
つまり買った企業の「独占」事業になる。

現に、民営化した国・地域はすべて水道料金は上がっている。
そこでは今、再公営化に向けた波が広がっている。
これが世界中の動きだということだ。

オランダ・アムステルダムを拠点に活動するＮＧＯ団体
「トランスナショナル研究所」の岸本聡子さんによれば、
フランス・パリでは、再公営化にとどまらず、
住民参加で税金の使い方まで決められる運営方式が
採られるようになっているとのことだ。
イギリスでは　“We’re taking back our water”（水を取り戻す）と、
「２１世紀のインソーシング（内部活用化）計画」が
労働党によって唱えられている。
日本が進めようとしている「コンセッション方式」という名の
アウトソーシング化は、
「周回遅れ」ではすまない禍根の業ではないだろうか。
　　※「コンセッション方式」についてはＰＡＲＣ・ＨＰの解説をご参照ください。

 

一般財団法人全水道会館水情報センター・事務局長の
辻谷貴文さん（上の写真左から２人目）は、
水道職員の立場からこんなふうに語った。

日本の水道は漏水率５％という、驚異的な技術力を誇っている。
アップダウンが多く使用量も多い東京では何と３％である。
しかし水道職員は「縁の下で支える」をポリシーとしてやってきた。
まるで「見られない努力」が美学かのように。
職員はほぼ全員、災害現場にも行っている。
大雪の中で必死で漏水の修繕などやっているんです。

どうやら僕たちは日本水道のレガシーに甘えてきたようだ。
それが国民の無関心を招いてきたのかもしれない。
これからは「蛇口の向こう」からしっかり発信して、
広く問題を共有する活動を強化していきたい。
どうか水（道）を自分ごとにしてほしい。

水ジャーナリストの橋本淳司さんも訴える。

無関心が政治家や資本家の暴走を招く。
民営化やコンセッション議論の前に、
水道経営自体が危うくなっている現実を知ろう。
水の安定確保は生態系サービスの上に立っていることも。

計画策定に携わる人には、将来世代の観点を持たせたい。
３０年後には１０人に４人が（安全な）水を飲めなくなる、
という予測がある。
その３０年後のための「２０５０年プロジェクト」をつくろう。
そこに住民が関わることが鍵となる。

コンセッション方式では、所有権は自治体にあるので、
自然災害等による事故や汚染の責任は自治体が負うことになる。
企業は逃げ切れる。

一昨年、日本初のコンセッション方式での民営化が誕生した。
静岡県浜松市が下水道事業の運営権を仏・ヴェオリア社に売却したのだ。
そして下水道料金は上がったと聞かされている。
いま、上水道については反対の声によって「保留」となっている。
大阪市では市長が発案したが議会で廃案に追い込まれた。
これからこんな動きが全国で起きてくるんだろう。

公園の水だって飲める国、それを当たり前のように
享受してきたことによって僕らは「無関心」になり、
ここにきて最強のインフラが危機に瀕していることに気づいた。

遅いか。。。
いや、たとえ「遅い！」と言われても、
ここで事実を直視して進む道を考えないと、未来から叱られる。

 

水資源大国・ニッポンをどうすればいいのか。。。
コトは水道管だけの問題ではない。
次は、上流に上って考えてみたい。

場所は伊豆・満城の滝。

滝の上にある森で、山仕事を体験しながら思ったことを、
次回に－
それは今も復旧ままならぬ房総半島にも通じる話かもしれない。