送電網は誰のものか-

公開日: : 最終更新日:2015/01/25 脱原発・自然エネルギー

自然エネルギーの発電設備から送電網への接続申込みが増えてくるなかで、
電力会社が相次いで「回答保留」という措置を発表している。

これに対して10月2日、大地を守る会も参画している
全国ご当地エネルギー協会」(代表幹事:佐藤彌右衛門)が
プレス向けに見解をリリースしたので、紹介しておきたい。
全文はこちらから ⇒ http://communitypower.jp/news/1145

タイトルが「談話」となっている。
わたくし的には「声明」とか「提言」にすべきだと思うところだが、
ま、その辺は幹事の方々の判断のようなので置いといて、
要点を整理すれば-

1.根拠となるデータが示されてなく、説明責任を果たしていない。
2.系統接続の問題についての情報公開と、開かれた議論が必要である。
3.日本での自然エネルギーの導入量・比率は先行諸国に比べ低い水準のままである。
その事実認識から始め、接続義務を履行するためのメニュー作りこそが必要。
やれることは多々あるはずだ。
自然エネルギーの最大限導入に向けたロードマップを求める。
4.送電線は「公共的な資本」である。
売電利益の最大化を追求する電力会社が、同時に安定供給を使命とする
送電網の維持管理も行なうという現体制では、公正な系統運用は期待できない。
発電部門と送電部門が独立し、それぞれに使命を果たせる仕組みを整え、
透明性の高いシステムと公正なルールを構築することが早急に求められている。
6.地域資本による自然エネルギー事業によって地域経済の再生を目指す
各地の取り組みを委縮させてはならない。
自然エネルギーの促進は、政府が掲げる地方創生の実現に向けても
試金石となるものであろう。

国は円滑な接続に向けて指導すべき立場にあるはずなのだが、
今回の「回答保留」に対してどう対応するのかを注視したい。
接続申込みが飛躍的に増えているということは、
日本での自然エネルギーのポテンシャルが大きいことの証しでもある。
欧州などの先進事例から学び、自然エネの導入目標を高く設定して、
前倒ししてでも制度構築を進めるべき状況である、
ということである。

もう一度、言いたい。
送電網は電力会社の私物ではなく、公共財なのである。
そのためにみんな黙って金を払っているのだ。

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